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公開日：2020/06/12

みなさんこんにちは！
緊急事態宣言が明けて1週間以上が経ちましたね。
街の人出もずいぶん多くなったように感じています。

 

宣言が明けてから二日目の6月2日、感染再拡大の兆候が見られるとし、東京アラートが初めて発動されました。
こちらは11日に解除、そして12日には休業要請の緩和措置がステップ2からステップ3に移ります。

 

新型コロナウイルス感染症予防と経済回復を両輪で行う新しい日常への対応が求められる最中、油断し過ぎず、まだまだ社会全体で対応すべき状況にあると言えるでしょう。

 

宣言下で働き方の主流になっていたテレワークは今、継続導入か取りやめか、各企業が判断を迫られています。
新型コロナウイルス感染症拡大の第2波に備えるにあたり、時差出勤や業務フロー改善への体制が組める今こそ、テレワーク環境整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。

 

テレワークで露になった“メンバーシップ型雇用”の弱点とは？

「メンバーシップ型雇用」とは、日本の企業によく見られる雇用のカタチを指し、

 

＊年功序列

＊終身雇用

＊仕事内容・勤務時間・勤務地が限定されない

 

などが大きな特徴として挙げられます。
一つの会社の中で経験を積んで成長し、長く勤めることが前提とされる特徴になっていますよね。

 

与えられた仕事をこなすのではなく、個人の持つスキルや能力を最大限発揮できる「ジョブ型雇用」を取り入れていこうという議論はコロナ以前からされていたようです。

 

コロナをきっかけにしてテレワークが急速に広がり、従来型の働き方を見直していこうという昨今において、「集団主義的」「古くから続く概念をなかなか覆せない（変化を嫌う傾向）」といったメンバーシップ型雇用の弱点が曝け出されたように思います。

 

withコロナである今こそが、その形態や働き方を見直すチャンスなのです。

 

テレワークに欠かせないICT(情報通信技術)とは？

テレワークにおいて欠かせないものとされるICT技術。

 

ICT技術とはInformation and Communication Technologyの略で、「情報通信技術」のことを指します。
IT（情報技術）と近い意味ですが、コンピュータやインターネット関連技術やインフラにプラスして、ITによってもたらされるコミュニケーション機能を重要視した用語だと言えます。

 

テレワークにおいて、インターネット環境はもちろんのこと、パソコン、電話、FAX、スマートフォン、タブレットなどの機器、メールやメッセンジャーなどのソフトウェアの活用は欠かせません。

 

＊社外からオフィスの自席パソコンにアクセスできるリモートアクセスシステム

＊業務報告をタブレットで送信できる業務報告システム

＊業務ログを収集しプロセス分析やAI予測ができる管理システム

 

など、現状に応じてこれらのICT関連ソリューションを有効活用することで、テレワークの生産性・効率性を一層高めることができます。

 

東京都とスムーズビズがコラボ！テレワーク支援サービスを開始

東京都は2020年4月、従業員30人以上の都内企業を対象に、テレワーク導入状況に関する調査を行いました。
その結果、テレワークを導入していると回答した企業は62.7％と、前回の同年3月に実施した調査より38.7ポイントの大幅増となりました。

 

しかし、急遽テレワークを導入したという企業も多く、テレワーク環境やルールが十分整わないまま、業務効率は二の次となった事例も見られました。

 

これからの働き方について議論が繰り広げられる中、テレワーク導入における障壁を乗り越えられるよう、東京都とスムーズビズによるテレワーク支援サービスが開始されました！

 

令和2年度 東京都テレワーク導入モデル体験事業
tokyo-telework.jp/lp/try2020/index.html

 

テレワークを簡易的に体験してもらうための本サービス。
一体どのような魅力があるのかというと…

 

＊テレワークツールセットをインストールした端末及び機材を無償貸与

＊支援スタッフによるテレワークツールの利用方法の説明

＊体験に使用する企業内の既存の端末等の設定支援を行う

＊貸与期間中は操作方法等の不明点の相談にも対応

 

など、テレワークについて全面的にサポートしてくれる内容となっています。

 

緊急事態宣言下においても通常通りオフィス勤務だったという企業や、テレワークの導入を検討しているが何から始めていいか正直わからない…という企業は、ぜひこちらのモデル体験事業に申し込んでみてはいかがでしょう？

 

「ものは試し」ということわざがあります。
まずは本サービスでテレワークを体験してみることがはじめの一歩となります。
必要なツールや機材についての理解を深めれば、環境整備を円滑に進めることが可能です。

 

レンタルスペースもテレワークを支援

＊写真はTIME SHARING五反田Ⅱファンデスビル

レンタルスペースを運営するTIME SHARING（タイムシェアリング）から、1ヶ月単位でレンタルスペースを借りることができる新サービスが誕生しました。

 

TIME SHARINGのマンスリーオフィスサービス
time-sharing.jp/lp/remote-office

 

＊1坪20,000円～/1ヶ月

＊初期費用0円！

＊敷金・礼金・保証金・仲介料なども無料

＊水道光熱費・Wi-Fiも無料

＊会場内備品（プロジェクター・マイク・ホワイトボード等）の利用も無料

＊Wi-Fi環境や家具も揃っていますので、すぐにサテライトオフィスとして活用できる

 

本サービスで発生するレンタル料金は、基本的に毎月の会場のみの料金となります。
通常の賃貸借契約で発生する初期費用や、毎月の水光熱費・通信費などは一切かからないのが嬉しいポイント◎

 

コロナ対策として少人数で利用できるオフィスを持ちたい方や、新規プロジェクト・新人研修など短期間だけ事務所が必要な方におすすめです。
カンタン＆低コストで、テレワーク導入の企業を応援しています！

 

テレワーク支援でテレワーク改革＜まとめ＞

離職率低下による人材確保や業務効率化といったメリットのあるテレワークの導入を成功させるには、テレワークで何を実現するかという明確な要件の定義と、自社の現状に即した計画を立てることが必要になってきます。
また、それらに加え、ICT技術を整えることがテレワークを円滑に運用していくための大切な鍵となります。

 

多様な働き方を推進していけば、子育てや介護などやむを得ない事情を抱えた従業員の離職率の低下に繋がるだけでなく、ワークライフバランスの向上に積極的に取り組む企業としてのブランディングをも図ることができます。
これらを前提に、支援サービスの活用なども視野に入れつつ、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆：仲野識（なかの しき）

 

＊レンタルスペースをサテライトオフィスに！
TIME SHARINGのマンスリーオフィスサービス