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公開日：2020/06/26

みなさんこんにちは。

 

日本政府は、AI人材やデータサイエンティストなど将来のデジタル社会を担う高度人材が大きく不足していることからその育成に本腰を入れています。
政府が策定する2020年度版「統合イノベーション戦略」の概要案では、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、デジタル化の遅れが明らかになったと指摘しています。
危機感を持ってデジタル化を加速させることや、停滞している産学連携活動の下支えなどを明記していて、7月中旬にも閣議決定する見通しだそうです。

 

withコロナで期待されるデジタル化の加速。
今回は、デジタル化の進んだ先にどのようなメリットがあるのか考えていきたいと思います。

 

コロナで露呈したデジタル化の遅れ

「“守りの投資”の発想こそが、GAFA(Google,Amazon,Facebook,Apple)のような新しいビジネスモデルが日本から出てこなかった原因であると感じている」

 

日本のデジタル化の遅れについて、独立行政法人経済産業研究所の岩本晃一上席研究員は上記のように述べています。

 

本来であれば、新しい事業を始めて売上を伸ばし、従業員の給与を上げ、ボーナスも配ってあげるような“攻めの投資”をすることで新しいビジネスモデルが生まれるのに対し、デジタル技術に関して「IoT・AIなどデジタル技術を用いて、どうすればコスト削減・人員削減ができるか」といった“守りの投資”の発想を持つ人は年配の経営者に多く、「難しいデジタル技術のことは分からない」などという理由でデジタルに近寄ろうとしない人々が多い、とも岩本氏は述べています。

 

敬遠されがちであったデジタル技術。
しかしながら今回のコロナ禍をきっかけに、あらゆる分野がデジタル化の加速へ注目するようになりました。

 

withコロナで加速するデジタル化のメリット1.

コロナ以前はデジタル化に対して受動的であった日本企業。
コロナの感染拡大に伴う自粛要請で、急遽リモートワークを導入せざるを得ないという状況になったことで、デジタル化への意識が社会全体で強まったように思います。

 

個人の働き方に変化が訪れる中、コスト削減や業務効率化などを積極的に目指す企業も増え、
withコロナの今、あらゆる業界が働き方改革に取り組んでいます。
導入するならばいっそ、デジタル化によってリモートワークの可能性がどこまで広がるのかという試みを持って取り組む企業は増えました。

 

「検討していたものの、導入へのあと一歩が踏み出せなかった」
変化への懸念や昔からの概念にとらわれていたためにリモートワーク導入をなかなか実現できなかったという声は多いですが、コロナによってそれらが後押しされる形になったという企業は増えています。

 

withコロナで加速するデジタル化のメリット2.

コロナ第2波・第3波を見据えてリモートワークの導入を続ける企業は多いようです。
リモートワークの普及に伴い、様々なwebツールが認知され、それらのユーザーが急激に増加していきました。
場所に囚われない働き方が主流になっていくであろう昨今の情勢を考えると、webツールを駆使する企業はますます増えていくと思われます。

 

コロナ以前は、集合・対面形式の会議体での報告・情報共有・レビュー・意思決定がプロジェクト運営の基本とされていましたが、withコロナの今は極力人との接触を避けることが優先されます。
オンラインを用いたweb会議ではそういった密を回避することにも有効的と言え、
且つ、相手の表情を読み取ることや資料・データ共有等のコミュニケーションもスムーズにおこなうことができます。

 

また、入社式などの式典や新入社員研修を含めた社員教育などのオンライン化も徐々に浸透し、
今後コミュニケーションのデジタル化が一気に加速していきそうです。

 

withコロナで加速するデジタル化のメリット3.

通常時でも大量のペーパーワークで忙しいのが特に人事・労務ではないでしょうか。

 

可能な限り効率化を進め、有事にも素早く対応できるようにしていかねばならないのがwithコロナ。
しかしながら、書類の受け渡しやハンコの押印の為だけに出社する習慣があるのも、日本の企業における事実です。
そんな“旧来型”とも言える仕事の進め方では、今回のコロナのように物理的な出社が難しい場合において業務を遂行することは困難を極めるでしょう。

 

withコロナ時代においては、労務管理のデジタル化が早急に進められていくべきだと考えます。
ハンコや自署のための出勤、役所への届け出など、それらをすべてオンライン上で完結させられたら
“オフィスへの出社”という概念が当たり前ではなくなるかもしれません。
移動による感染リスクを下げられると同時に、インターネットさえあれば場所に縛られることなくどこでも業務に当たることが可能になるのです。

 

withコロナで加速するデジタル化のメリット4.

新型コロナウイルス対策の一環としてリモートワークの実施が急務になっていた緊急事態宣言下。
しかしながら日本独自のハンコ文化が障壁となり、書類への押印のためだけに出社を余儀なくされる人が続出していると話題になりました。

 

脱・ハンコ文化を目指すという意味でも、ワークフローのデジタル化はwithコロナで欠かせないことの一つとされていくでしょう。

 

購買や承認といったワークフローのデジタル化は、出社を要さないシステムの構築を実現させることが可能です。
これらのシステムでは、社員のアカウントを発行し承認権限を付与するだけで、印鑑がなくても決済権を持つ人物がボタンひとつで「承認」できるようになります。
書類のやり取りをメインとしていた従来のフローよりも迅速にことが進む、というメリットが生み出されるのです。

 

加えて、デジタル化で紙文書を要さなくなればペーパーレスの徹底も期待できます。

 

デジタル化の進んだ先、“場所”の概念はどうなるか

＊写真はTIME SHARING Biz 代々木7F

 

デジタル化が進んだ先、あらゆる分野において業務効率が上がり、場所に縛られないリモートワークの普及がますます広がっていくかもしれません。

 

デジタル化でリモートワークやweb会議が主流になっていく未来。
しかしながら、社員同士のコミュニケーションを促すという意味でも、ちょっとした打ち合わせやブレインストーミングができるようなスペースはあったほうがいいとされています。

 

そんな、オフィスの解約や縮小化を図る企業が出始めているwithコロナの今、レンタルスペースのオフィス利用に注目が集まっています。

 

＊広々としたスペースであればソーシャルディスタンスの確保が可能

＊オフィスコストの削減につながる

＊面倒な手続きが不要

 

などの理由からレンタルスペースを選択肢に加える人が増えています。
時間貸しはもちろん、終日・週・月と長期での契約も可能なためサテライトオフィスとして活用することも可能です。

 

デジタル化の加速が期待されるwithコロナ

デジタル化の加速についてお話ししてきました。

 

いずれはワクチンが開発され、いつか終息が訪れるはずのコロナ禍。
そのときには、『Beforeコロナ』と言われる新型コロナウイルスが蔓延する前の社会では当たり前だった習慣や価値観は大きく変わっているのではないでしょうか。
リモートワークという自由で新しい選択肢があるwithコロナの今、多くの企業に変革が求められています。

 

しかしながら、今求められている変革は決して一過性のものではありません。
リモートワークや時短勤務、クラウドソーシングによる人材確保など多様な働き方が当たり前となるこれからの時代に向けて、デジタル化はますます必要とされていくでしょう。

 

未曽有の危機を乗り越え、企業組織を今よりも一歩前に進めるためにも、前向きなデジタル化で業務プロセスに変革を起こすべきではないでしょうか。

 

＊定額制レンタルスペース　Office Ticket（オフィスチケット）

＊レンタルスペース検索サイト　TIME SHARING（タイムシェアリング）

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆：仲野識（なかの しき）

 

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