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公開日：2020/07/07

みなさんこんにちは。
7月5日は東京都知事選でしたね。
コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピックに対する考え方や主張が判断材料の大きかったところではないかと思いました。
そしてもう一つ注目されたと思われるのが「雇用・働き方」。
ちなみに、今回の選挙で再選を果たした小池百合子都知事は、テレワークや時差出勤の定着、副業などの多様な働き方の強化、オンライン化推進などを公約に掲げています。

 

緊急事態宣言によりテレワークが一気に進んだ一方、自宅で勤務する人の中には、家族と一緒にいることで集中できなかったり、インターネット環境などが整っていなかったりと、オフィスを離れて仕事することへの課題も見えてきました。

 

コワーキングスペースWeWork（ウィーワーク）を国内で展開しているWeWork Japanは7月1日、新たなメンバーシッププランとして「We Passport」を導入すると発表しました。
このプランでは、契約している拠点のプライベートオフィスのほか、それ以外の国内拠点を利用可能になるのだとか。
コロナの影響で国内における働き方の大きな変化とともに多様化が進んでいることが導入の背景にあるようです。

 

テレワークの継続やオフィスのあり方を見直す企業が増えつつある昨今。
コロナ時代のワーカーにはどのようなワークスペースが求められていくのでしょうか。

 

コロナ時代の理想のワークスペースとは？

「働き方はこの先もずっと同じであるとは限らない」
これは、多くの方が実感していることでしょう。
先行きが不透明なコロナ時代を生きる私たちは、今までより柔軟で多様な働き方を求めるようになりました。

 

第2波がいつ訪れるともしれない数ヶ月先。
ワクチン完成までの数年。
常に無駄のない、最適化されたスペースに基づいたオフィス運用をしていくには、その時々において必要な分だけのワークスペースを効率的に確保することが重要とされています。

 

一言でオフィス運用と言っても、それはワークスペースの確保だけの話ではありません。
従業員が不自由なく業務を遂行するためのオフィスファシリティも忘れてはならない重要なことです。

 

コロナ時代のオフィスは「分散化」が鍵

＊写真はAkasaka Zen Space

 

自宅やオフィスのほか、サテライトオフィスやサードプレイスを取り入れる企業が増えるとされるwithコロナの今、拠点の「分散化」がオフィス改革の鍵を握ると言われています。

 

従来、多くのマーケットにおいて、都心集約型でオフィスをリースするという形が一般的でした。
実際、例えば東京においても、都心のビルのワンフロア、もしくは複数フロアに、広いオフィススペースを構え、従業員をできるだけ集約するというスタイルをとっている企業が多いのではないでしょうか。
オフィス分散とは、そういった従来の集約型オフィスから、分散型オフィス、すなわちサテライトオフィス等の複数拠点のオフィスに、ワークスペースをシフトしていくことを指します。

 

分散型オフィスは「様々なビジネス環境の変化に柔軟に対応できる可能性が高まる」というメリットがあります。
従来の集約型オフィスでは、先行きが不透明な社会情勢において起こりうる様々なビジネス環境の変化に対し、柔軟に対応しきれないケースが考えられます。

 

複数のエリアに柔軟に利用できるワークスペースやサテライトオフィスを設置し、オフィス環境を分散しておけば、臨機応変かつ流動的に、従業員の働く環境を確保できる可能性が高まります。

 

オフィス改革で意識してほしい“風通し”

コロナ禍でオフィスの見直しを図る企業が増加しました。
ソーシャルディスタンスの確保や三密の回避などが意識の中核にあるためだと思われます。
作業場を離したり、物理的にオフィスの風通しを良くしたりすることは、開放的で自由なイメージにつながりやすいと言えます。

 

そんな中、Web会議ツールのzoomに対し、『重役の画面サイズを大きくしろ』『上座をつくれ』などと注文を入れてくる日本企業があると話題になりました。
今後は世界的に益々の実力社会になっていく流れにもかかわらず、非常に残念なニュースだと感じました。

 

コロナによる「オフィス改革」が、社内におけるもう一つの“風通し”を見直すきっかけになればいいと強く感じます。

 

魅力度MAX。コロナ時代のレンタルスペース

＊写真はTIME SHARING渋谷宮益坂2C

 

従業員のテレワークが継続的に増えていく場合、既存オフィスの稼働率が大きく下がったり、必要のないスペースが発生することが想定されます。
こうした既存オフィスの一部をレンタルオフィスへシフトし、レンタルオフィスではフリーアドレス制でスペースを最小限にすることで、スペースを最適化することができます。

 

このコロナ時代、レンタルオフィスの代替として活用できるのがレンタルスペース。
シェアリングエコノミーの代表格であるレンタルスペースは、シェアオフィスやコワーキングスペースなどとはまた少し異なり、スポット的にかつ貸し切りで使えるという柔軟さを持ちます。
時間貸しはもちろんのこと、終日・週・月のレンタルもOK。
「急に場所が必要になった」「短期のサテライトオフィスがほしい」という場合に大変便利です。

 

また、毎回違うスペースを使える新鮮さもレンタルスペースならではの魅力です。
常に同じ場所で仕事をすることによるモチベーション低下やマンネリ化を防ぐことができます。

 

オフィス改革で、開放的かつ自由なワークスペースを築く

緊急事態宣言解除から1ヵ月以上が経ちました。
フルでテレワークをおこなう人。
テレワークとオフィス出社が半々の人。
コロナ以前のようにフルでオフィスへ出社する人。
今のワーカーの状況は、だいたい上記の3つに分けられるかと思われます。

 

オフィスへ戻る流れが進むと、自宅とオフィスという2拠点だけではなく、サテライトオフィスやサードプレイスを取り入れた多拠点分散型が一般的になっていくかもしれません。
従業員にとってより良い作業環境や移動コストの低減、劇的に変化する状況に対応できるオフィス環境やスペース、そして全員分の机と席を確保するという考え方から、費用を抑えて運用するといったことも考慮していく必要があると言えます。

 

いかなるときも、従業員に安心して働ける環境を提供し、さらに一人ひとりの多様な働き方を支援できる、そんな新しいオフィス運用を検討しませんか？

 

＊定額制レンタルスペース
Office Ticket（オフィスチケット）

＊1ヵ月単位でオフィスレンタル
TIME SHARINGのマンスリーオフィスサービス

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆：仲野識（なかの しき）