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公開日：2020/08/05

みなさんこんにちは。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い働く人々の生活様式も新しいものになり、
経済社会のあり方が世界規模で変わろうとしています。
さしあたって私たちの身の回りでは、働き方の変化が進んでいます。
今後、社会や暮らし、働き方がどのように変っていくのか多くの人々が不安に思うでしょう。

 

新型コロナウイルス感染症対策の一環としてオンラインミーティングやテレワークを導入する企業が増えていますが、これはコロナ後も定着するのでしょうか。
また、コロナ時代の今、オフィスのあり方や複業など働き方に関する動きは非常に目まぐるしいです。

 

“働くこと”に大きな変化が表れ始めている現在、私たちは何を意識し考えていくべきなのでしょうか。
コロナがきっかけで働き方に起こった変革を振り返りつつ、“働くこと”について考えていきたいと思います。

 

beforeコロナの世界には戻れない

Beforeコロナ、Afterコロナ。

 

後世から振り返れば、間違いなくそう言われるタイミングに私たちは生きています。
そして「beforeコロナの世界に戻ることはない」と言われる今、
わたしたちは何を意識し“働く”べきなのでしょうか。

 

Afterコロナの時代、人々は物理的なオフィス空間に集うメリットとコストをよりシビアに捉えるようになり、学びの場のオンライン化も進んでいくでしょう。
人々は物理的にオフィス空間で過ごしていた時間ではなく、より明確に仕事の成果、ミッションの達成度合いで評価され、処遇されるようになります。

 

さらに、情報サービス需要の増加よってテクノロジーの進化が誘発され、対面と違和感のない業務環境・学習環境を実現するテクノロジーはさらに発展することになります。
人々の働き方や学び方の変化は、雇用や教育のあり方にとどまらず、都市空間や交通インフラ、居住のあり方にまで、長期的な影響を与えていくはずです。

 

オフィスのあり方が問われるwithコロナ

ビジネスパーソンはオフィスに通勤し、そこで働く。
今回のコロナ禍では、そんな常識が唯一無二の選択肢でないことを突きつけられました。

 

今回のコロナ禍で最も意識を変えなければいけないのは、働く人々が安心して職場に戻ってくるためにどうすれば良いかという視点を持つことです。
新しい生活様式に則り、ソーシャルディスタンスや密を意識する企業はもちろんあります。
しかしながら、日本のオフィスの多くはコロナ以前のまま。
不安を抱えて職場に通わざるを得ないビジネスパーソンは少なくないでしょう。

 

こうした懸念を軽減し、安心して業務に集中できる職場を用意する意思表示を
会社やマネジメント側が明示的に行なう必要があるのです。
その対策として、テレワークやオフィス分散化の加速は、可及的に進んでいくと考えられます。

 

緊急事態宣言後に職場を再起動させるための手引きというよりも、
中・長期的なオフィスのあり方を根本的に考える時期に来ているという視点もあるようです。

 

メンバーシップ型→ジョブ型雇用へ

リモートワークは仕事の進捗が把握しづらいため、職務を詳細に定めたジョブ型雇用を導入して成果を評価していくべきだという論調を、最近よく目にするようになりました。

 

たしかにリモートワークはメンバーの仕事ぶりが見えにくく、リモートワークの部下を持つ管理職の半数以上が「部下がさぼっていないか」を心配しているようです。（リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所「テレワーク緊急実体調査」）

 

そして現在、欧米諸国で多く見られる「ジョブ型雇用」が、再度大きな注目を集めはじめました。

 

ジョブ型雇用とは、職務（ジョブ）や勤務地、労働時間が限定された雇用契約のことを指します。
対義語としてメンバーシップ型雇用が挙げられ、それは日本企業で多く見られる終身雇用や年功序列などの制度と結びつきやすい雇用システムとなっています。
逆にジョブ型は仕事に人を合わせていく「仕事基準」であり、
仕事を通して専門スキルを高めていくのが一般的です。

 

勤務地や時間、職務内容を限定しながらも、スキルを最大限発揮できるこのジョブ型雇用は、
コロナ時代の働き方改革において大きな役割を果たしていくと思われます。

 

複業（パラレルワーク）という選択肢の出現

コロナ禍の今、多様な働き方の新たな選択肢としてパラレルキャリアが注目を集めています。

 

パラレルキャリアとは、同時平行（parallel）的に複数の異なる仕事（career）に従事するという働き方を指し、複業（パラレルワーク）とも言い換えられます。
自分の好きなように働くことを目指す自由な仕事スタイルを特長としており、
異なる複数の企業に同時に務める、異なる複数の職種に就くなどの形態が挙げられます。

 

また、複業は従業員のスキル向上や人脈を広げるといった意味合いも含んでおり、
個人の成長が企業の生産性向上にもつながり得ると言われています。

 

新型コロナウィルスの影響によって、一つの企業だけに勤めるのが不安となってきた現在。
大企業の倒産や事業撤退も珍しくない昨今の不透明な経済状況では、
正規雇用だからといって一生安泰というわけにはいきません。
このような「複数の異なる仕事に従事する」ことで、地盤の安定ができるだけでなく、
一つの収入源がなくなったときの保険にもなるということから、複業を望む声が増えています。

 

政府推奨の『ワーケーション』とは？

昨今よく耳にするようになった“ワーケーション”。

 

ワーケーション（Workation）とは、
「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、
リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組みのことを言います。

 

「個人が主体的に選択する日常的な仕事（ワーク）に、非日常的な休暇（バケーション）の感覚を埋め込んだ柔軟な働き方」とされ、コロナ時代の新しいワークスタイルとして今注目されています。

 

実際に企業などで働く人のシーンに置き換えてみると、
「従業員が本人の意思において、雇用主の承認のもとに通常指定された勤務先や自宅以外の場所でテレワーク等を活用して仕事と休暇を平行して行うことができる制度」がワーケーションである、とすることができるでしょう。

 

コロナ時代の今、オフィスに出社しなくとも自律的で自由度の高い働き方を実現することは容易く、ワーケーションなど働き方の選択肢が今後も広がっていくものと思われます。

 

おわりに

ワーケーションやテレワークを企業として導入し制度化する場合、
労務管理等のマネジメントの仕組みや規程の整備などが必要となります。

 

さらに、オフィスのあり方について意識されるようになると、
マネジメントはどうあるべきかという議論も自然と沸いてくるでしょう。

 

日本のビジネスパースンはオフィスに「いる」ことが重視されてきましたが、
このような働き方はポストコロナ時代には通用しなくなってくると考えられます。

 

労務側は安心・安全に働ける職場を提供し、
ワーカーは安全な中で最大限のパフォーマンスを発揮しなければならない、
そんな時代がもうそこまで来ているのです。

 

柔軟な働き方にあわせた場所選びを。
レンタルスペース検索サイト TIME SHARING（タイムシェアリング）

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆：仲野識（なかの しき）